埼玉県寄居町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
埼玉県寄居町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
寄居町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」前年度より4.93%増加し、100％以上で推移しており、適切な数値であると考える。令和4年度は新型コロナウイルス感染症緊急対策として2ヶ月間の基本料金を50％減額したものの、大口使用者等の使用量増加に伴い前年度と比べて比率が回復した。「②累積欠損金比率」累積欠損比率は発生していない。経常収支比率が回復傾向にあるが、引き続き経費削減等に努め、健全な経営を維持していきたい。「③流動比率」流動比率は、未収・未払金の変動により令和4年度については、類似団体を下回っているものの、全国平均は上回っている。今後、施設更新等で現金の減少が見込まれるため、水道料金の改定等の増収対策を検討するとともに引き続き経費削減や起債措置等により対応していく。「④企業債残高対給水収益比率」新たな起債を行っていないため減少傾向にあり、全国平均及び類似団体よりも低い水準にある。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視して対応していく。「⑤料金回収率」令和3年度と比べて2.63％増加した。100％以上ではあるが、今後も料金収入の減少が見込まれる。健全な経営を継続するために、料金改定等の検討を行うとともに、経費削減にも取り組んでいく。「⑥給水原価」給水原価は、類似団体より低い水準であり、修繕費等の減少により7.25円減少した。今後は修繕費等の増加が見込まれるため引き続き経費削減等に取り組んでいく。「⑦施設利用率」施設利用率は全国平均及び類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度に比べ施設等の劣化により、1.42％増加している。今後も当該指標を参考とし、適切な施設規模を検討していく。「⑧有収率」前年度に比べ0.03ポイント減少しているが、漏水調査等による不明水を減少させる取り組みにより、全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き漏水防止対策に取り組んでいく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新を行う必要がある。「②管路経年化率」類似団体に比べ高いものの全国平均よりは低い。老朽管更新工事を行っているため、前年度に比べ1.12％減少した。依然として法定耐用年数を超えた管が多いことから、①と同様に計画的な更新を行う必要がある。「③管路更新率」配水管の管路更新実施を行ったものの前年度に比べ0.49％減少した。しかしながら、類以団体及び全国平均は上回っている。管路経年化率が高いことから、今後とも実施計画に基づく、老朽管更新事業の実施速度を上げていきたい。
全体総括
現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、今後ますます人口減少に伴う給水収益の減少及び浄水施設の改修や工事等に伴う建設改良費の増加が見込まれるため、経常収支比率や流動比率等を注視して対応していかなければならない。施設の老朽化対策については、施設整備計画に基づき、事業費の平準化を図りながら計画的かつ効率的に行う必要がある。施設更新事業は、経営に与える影響が大きいたの向上が必要であり、健全な事業運営へ向けて、地域なお、令和７年度に経営戦略の見直しを予定していまた水道事業に統合される前の、各地区の簡易水朽化への対策が必要になると見込まれるため、将的な整備を行っていくとともに、供用開始後の経要がある。管路経年劣化率が高く、管路更新率が低いことかめ、経営戦略に基づき、投資の合理化や経営の効住民に対し啓発・推進を継続的に行っていくことが必ることから、今後は本分析表を経営戦略の推計表と比道組合の管路の老朽化の問題や、災害時に安定した来の更新需要に備え計画的に事業を行っていく必年に伴う管渠等の老朽化への対策についても、現ら、施設や管路の老朽化が進行していることがわ要である。率化を進め、不足する財源を確保するためには、較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽す。要がある。行の整備事業と並行して、将来の更新需要に備え新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水ある。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化がウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこもに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。化を図っていく。に対応した環境づくりに努めるとともに、より将来に発生する施設の老朽化などの問題についてかる。みんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。水道料金の見直し等を検討する必要がある。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進営をしていく必要があります。います。これからも、みなさまが安心して水道をを実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--出等に活用していきたい。業会計による事業運営へ移行したため、法適用後の財令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中ます、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向かって全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計し、医療体制の確立や、患者サービスの向上に今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画計画的に事業を行っていく必要がある。とが必要である。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮には、現在は法定耐用年数内であるが、将来を見越した今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、水道供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化をえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、ご使用できますように、水道事業経営に努力いた向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。政状態等も踏まえ、適正な料金体系についても検討しり、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立安定して送り届けることができますよう邁進してまいより具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地を立て、事業の運営を行う必要がある。図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発努め、病院事業の健全運営に取り組む。総合的な計画に沿った事業運営が今後必要となる。ビジョンに基づいた計画的な更新を実施する必要図っていく。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。ていく必要がある。します。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。がある。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。きます。経営改善が求められるところである。させ、安定した経営を図っていく。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。