埼玉県寄居町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」前年度より4.93%増加し、100％以上で推移しており、適切な数値であると考える。令和4年度は新型コロナウイルス感染症緊急対策として2ヶ月間の基本料金を50％減額したものの、大口使用者等の使用量増加に伴い前年度と比べて比率が回復した。「②累積欠損金比率」累積欠損比率は発生していない。経常収支比率が回復傾向にあるが、引き続き経費削減等に努め、健全な経営を維持していきたい。「③流動比率」流動比率は、未収・未払金の変動により令和4年度については、類似団体を下回っているものの、全国平均は上回っている。今後、施設更新等で現金の減少が見込まれるため、水道料金の改定等の増収対策を検討するとともに引き続き経費削減や起債措置等により対応していく。「④企業債残高対給水収益比率」新たな起債を行っていないため減少傾向にあり、全国平均及び類似団体よりも低い水準にある。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視して対応していく。「⑤料金回収率」令和3年度と比べて2.63％増加した。100％以上ではあるが、今後も料金収入の減少が見込まれる。健全な経営を継続するために、料金改定等の検討を行うとともに、経費削減にも取り組んでいく。「⑥給水原価」給水原価は、類似団体より低い水準であり、修繕費等の減少により7.25円減少した。今後は修繕費等の増加が見込まれるため引き続き経費削減等に取り組んでいく。「⑦施設利用率」施設利用率は全国平均及び類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度に比べ施設等の劣化により、1.42％増加している。今後も当該指標を参考とし、適切な施設規模を検討していく。「⑧有収率」前年度に比べ0.03ポイント減少しているが、漏水調査等による不明水を減少させる取り組みにより、全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き漏水防止対策に取り組んでいく。

「①有形固定資産減価償却率」耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新を行う必要がある。「②管路経年化率」類似団体に比べ高いものの全国平均よりは低い。老朽管更新工事を行っているため、前年度に比べ1.12％減少した。依然として法定耐用年数を超えた管が多いことから、①と同様に計画的な更新を行う必要がある。「③管路更新率」配水管の管路更新実施を行ったものの前年度に比べ0.49％減少した。しかしながら、類以団体及び全国平均は上回っている。管路経年化率が高いことから、今後とも実施計画に基づく、老朽管更新事業の実施速度を上げていきたい。