末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」令和４年度は、大口使用者の排水量増に伴い使用料収入が増加し、これに併せて流域下水道維持管理負担金が増加したため、前年度から比率が微増となった。今後も使用料収入の確保に努めていく。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金が減少するよう経費の見直し等に今後も努めていく。「③流動比率」100％を下回っているが前年度から増加しており、引き続き投資計画の見直し等を行い、企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均よりも比率が高く、管渠整備事業の実施に伴う企業債の借入れを実施していることが要因である。整備の完了以降は減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」令和４年度の数値も100％を維持しており、今後も使用料収入の確保と経費の削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」令和４年度の数値は前年度から微増しており、経費の削減等により汚水処理費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」当町は汚水の最終処理を行っていないため該当なし。「⑧水洗化率」令和４年度の数値は前年度と比較し微増している。これは下水道の整備を現在も行っていることから毎年処理区域を拡大しているためである。全国平均よりも低い数値であり、未接続者への接続勧奨等による水洗化人口確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」令和４年度末時点では、更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後はストックマネジメント計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。 |
全体総括令和４年度時点では、純損失は発生しておらず、経費回収率が１００％であることから、使用料で回収すべき経費を賄っている状況である。しかしながら、今後の人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、接続勧奨等による使用料収入の確保、経費の見直しによる削減等、持続可能な経営を行えるよう努めていく必要がある。また、今後発生する管渠の更新についても、財政収支とのバランスを考慮し適正なタイミングでの実施ができるようストックマネジメント計画を活用するなど研究を継続していく。なお、令和７年度に経営戦略の見直しを予定していることから、今後は本分析表を経営戦略の推計表と比較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽出等に活用していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
,
赤平市 紋別市 名寄市 砂川市 栗山町 枝幸町 白老町 清水町 芽室町 池田町 田舎館村 雫石町 気仙沼市 白石市 角田市 村田町 大和町 男鹿市 仙北市 村山市 長井市 相馬市 猪苗代町 坂東市 ひたちなか・東海広域事務組合 矢板市 寄居町 箱根町 糸魚川市 魚沼市 南魚沼市 砺波市 小矢部市 南砺市 珠洲市 羽咋市 あわら市 五領川公共下水道事務組合 山梨市 甲州市 小諸市 東御市 辰野町 山ノ内町 瑞浪市 下呂市 加西市 篠山市 丹波市 加東市 播磨高原広域事務組合（事業会計分） 宇陀市 明日香村 高梁市 備前市 美作市 勝央町 吉備中央町 長門市 美祢市 吉野川市 善通寺市 さぬき市 豊後高田市 西都市 出水市 指宿市 北谷町 美唄市 芦別市 士別市 歌志内市 深川市 長万部町 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 上富良野町 浜頓別町 斜里町 興部町 大空町 洞爺湖町 浦河町 新得町 広尾町 本別町 浦幌町 標茶町 中標津町 おいらせ町 川崎町 丸森町 加美町 八郎潟町 河北町 高畠町 川西町 白鷹町 富岡町 双葉町 浪江町 益子町 那須町 草津町 みなかみ町 湯沢町 勝山市 越前町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 野沢温泉村 高野町 和気町 早島町 北広島町 多度津町 阿蘇市 本部町 嘉手納町