埼玉県寄居町：公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」令和４年度は、大口使用者の排水量増に伴い使用料収入が増加し、これに併せて流域下水道維持管理負担金が増加したため、前年度から比率が微増となった。今後も使用料収入の確保に努めていく。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金が減少するよう経費の見直し等に今後も努めていく。「③流動比率」100％を下回っているが前年度から増加しており、引き続き投資計画の見直し等を行い、企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均よりも比率が高く、管渠整備事業の実施に伴う企業債の借入れを実施していることが要因である。整備の完了以降は減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」令和４年度の数値も100％を維持しており、今後も使用料収入の確保と経費の削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」令和４年度の数値は前年度から微増しており、経費の削減等により汚水処理費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」当町は汚水の最終処理を行っていないため該当なし。「⑧水洗化率」令和４年度の数値は前年度と比較し微増している。これは下水道の整備を現在も行っていることから毎年処理区域を拡大しているためである。全国平均よりも低い数値であり、未接続者への接続勧奨等による水洗化人口確保に努めていく。

「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」令和４年度末時点では、更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後はストックマネジメント計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。