埼玉県寄居町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								457.45	96.4	110.27	99.46	99.59	65.51
類似団体内平均値（％）								92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								71666.67	986.7	717.75	621.01	491.48	493.86
類似団体内平均値（％）								384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								12.77	72.16	85.75	70.54	146.73	160.84
類似団体内平均値（％）								57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）								5.6	85.62	105.72	138.36	82.59	85.24
類似団体内平均値（円）								289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）								58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								9.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）								70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は昨年に続き赤字となりました。新規設置が進まなかったこと、維持管理を行う浄化槽が増えたことが原因と考えられます。安定した経営運営となるよう改善に向けた取組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値に比べて上回っており、事業開始から間もないため事業債に頼らざるを得ない状況が続いています。増加傾向の要因は高齢化世帯の増加や新型コロナウイルス感染症の影響があげられます。また、浄化槽新規設置基数が減少しており、より事業を推進し使用料収益の増加を図る必要があります。⑤経費回収率は全国・類似団体平均値に比べて上回っています。これは前年度に比べて浄化槽の既設基数が増加したことに伴い使用料が増加したことによるものです。また、⑥汚水処理原価が全国・類似団体平均値に比べて低いことも経費回収率が高い要因の一つです。浄化槽の管理費が昨年に比べると浄化槽清掃の回数が減る等、処理委託費が少額になったことから、比率が増加しました。使用料の効率的かつ安定的な収納を確保するため、引き続き水道料金一括徴収及び浄化槽設置の推進を行っていきます。⑦⑧施設利用率及び水洗化率は、いずれも100％であり全国・類似団体平均値を上回っています。これは現在、事業開始後間もないため浄化槽の廃止・休止や老朽化対策の必要がなかったためです。今後想定される人口減少に伴い休止等となる浄化槽を想定し普及・啓発に努めます。

老朽化の状況について

公共浄化槽整備事業の開始から数年の経過であるため現時点で該当はないものの、今後想定される浄化槽の修繕や更新の対応について検討していきます。

全体総括

事業開始から数年の経過であるため、設置基数が少なく類似団体と各指標のかい離が見られます。令和２～４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられ、新規設置がなかなか進まなかったことが大きく影響していると考えられます。より一層事業周知の手法を検討して行くことが大切と考えます。令和６年度からは公営企業会計に移行するため、詳細な分析に加えて社会情勢や財政状況を踏まえつつ、計画的に浄化槽の設置基数増加を図りながら安定した経営運営ができるよう努めていきます。