事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 86人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 86人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額120.5万円
総額125.0万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 86人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 86人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額120.5万円
総額125.0万円
事業開始2年目であるため、設置基数がまだ少ないことから、類似する団体と比較すると、各指標の数値にかい離が見られます。収益は一般会計繰入金、企業債に依存せざるを得ない状況が今後も続くことが見込まれます。使用料以外への依存を軽減していくためには、設置事業を推進して、使用料収益の増加を図る必要があると考えています。また、使用料の効率的かつ安定的な収納確保のため、水道料金一括徴収を引き続き行ってまいります。
該当なし
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。