兵庫県神河町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
兵庫県神河町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
神河町
末端給水事業
公立神崎総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は令和４年度まで一般会計で事業を行ってきたが、令和５年度に特別会計に移行し、令和６年度からは企業会計に移行して事業を行っている。経常収支比率は100％を超えて推移しており、単年度の収支は確保されているものの、これは一般会計繰入を含めた結果であり、事業単独での自立性は低い状況にある。経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費を十分に賄えていない。これは、特定排水処理施設整備事業が小規模・分散型であるという制度的・構造的特性によるものであり、経営努力のみでの改善には限界がある。使用料水準は下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と比べて抑制的であり、受益と負担の均衡を考慮すると、大幅な引上げは困難な状況にある。汚水処理原価は利用者数が少ないことから高水準となっており、1人当たり及び1㎥当たりの処理コストが割高となるなど、規模の経済が働きにくい典型的な事業構造となっている。施設利用率については、人口減少や有収水量の減少により低位で推移しており、水洗化率が高水準に達していることから、今後の処理水量の増加は見込みにくい状況である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は1.29％となっているが、特定地域生活排水処理事業（浄化槽事業）は法適用初年度であることから、現時点では数値の把握が十分でない状況にある。今後、取替設置の推進により資産計上が進むことで、年次を追って当該比率は上昇していくものと見込まれる。
全体総括
令和6年度決算では、経常収支比率は概ね100％となっているものの、基準外繰入金の割合が高く、一般会計からの繰入に依存した経営状況となっている。浄化槽の設置整備については、生活排水処理の確保のため引き続き推進していく必要がある一方、今後は維持管理に要する経費の増加が懸念される。今後は、物価高騰による経費増加や公営企業に携わる人材の確保といった課題にも対応しながら、施設更新への備えや収支計画の見直しを行うとともに、広域化・共同化・民間活用（W-PPP等）の検討を進め、持続可能な事業運営を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の神河町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。