兵庫県神河町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は令和４年度まで一般会計で事業を行ってきたが、令和５年度に特別会計に移行し、令和６年度からは企業会計に移行して事業を行っている。経常収支比率は100％を超えて推移しており、単年度の収支は確保されているものの、これは一般会計繰入を含めた結果であり、事業単独での自立性は低い状況にある。経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費を十分に賄えていない。これは、特定排水処理施設整備事業が小規模・分散型であるという制度的・構造的特性によるものであり、経営努力のみでの改善には限界がある。使用料水準は下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と比べて抑制的であり、受益と負担の均衡を考慮すると、大幅な引上げは困難な状況にある。汚水処理原価は利用者数が少ないことから高水準となっており、1人当たり及び1㎥当たりの処理コストが割高となるなど、規模の経済が働きにくい典型的な事業構造となっている。施設利用率については、人口減少や有収水量の減少により低位で推移しており、水洗化率が高水準に達していることから、今後の処理水量の増加は見込みにくい状況である。

有形固定資産減価償却率は1.29％となっているが、特定地域生活排水処理事業（浄化槽事業）は法適用初年度であることから、現時点では数値の把握が十分でない状況にある。今後、取替設置の推進により資産計上が進むことで、年次を追って当該比率は上昇していくものと見込まれる。

令和6年度決算では、経常収支比率は概ね100％となっているものの、基準外繰入金の割合が高く、一般会計からの繰入に依存した経営状況となっている。浄化槽の設置整備については、生活排水処理の確保のため引き続き推進していく必要がある一方、今後は維持管理に要する経費の増加が懸念される。今後は、物価高騰による経費増加や公営企業に携わる人材の確保といった課題にも対応しながら、施設更新への備えや収支計画の見直しを行うとともに、広域化・共同化・民間活用（W-PPP等）の検討を進め、持続可能な事業運営を図っていく必要がある。