北海道島牧村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は154.18%と非常に高く、単年度の収支は大幅な黒字となっているが、経費回収率は6.14%であり、これは事業にかかる経費のうち利用者からの使用料で賄えているのが6%だけということで残りの94%は、一般会計からの繰入金などで賄われていることを表している。これは公営企業の独立採算の原則に大きく外れてしまっていることから料金改定等抜本的な対策が必要な状況にある。一方、汚水処理原価は326.91円で、全国平均とほぼ同じであり、類似団体平均よりは安く抑えられていることからコストの縮減等は難しいことも読み取れる。また、施設利用率は施設の能力を最大限使い切っていることから問題ないといえる。水洗化率は49.19%と低くまだ村民の半分以上は水洗化されていない。普及率の低さも経費回収率の低さの一因になっていることから、今後も浄化槽の普及を進めて普及率の上昇を図る必要がある。

本村では下水道整備がなくH23年度より公共浄化槽等整備推進事業により浄化槽を各戸に設置してきた。有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが浄化槽事業だけを行っている本村の状況は他町村と単純に比較できるものではなく問題はないと考える。事業開始から間もなく１５年でブロワー等の付属機械の故障がみられるが浄化槽本体の異常は今のところ見られない。今後も計画的に機器の更新を行うことで浄化槽を維持していきたい。

使用料収入が少なく一般会計からの基準外繰り入れに依存した経営体質になっていることから公営企業の独立採算の原則を守るためにも使用料改定は喫緊の課題となっている。令和６年度より公営企業法を一部適用したことにより今までより一層経営の見える化が図られることから今後の推移をよく観察し経営戦略の改定等を行いながら経営を行っていく必要がある。