北海道島牧村：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		100.0	100.0	100.0	90.26	81.22	76.55	75.05	68.97	68.36	64.79	55.99	55.69
類似団体内平均値（％）		94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		1.59	8.85	13.82	8.61	7.04	8.31	8.94	9.04	9.08	8.82	10.79	10.99
類似団体内平均値（％）		59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）		39.17	436.16	341.81	298.64	270.84	234.65	226.04	216.09	234.78	247.54	203.6	199.19
類似団体内平均値（円）		251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		3.14	7.01	9.36	13.02	18.08	23.37	26.62	32.78	35.94	38.81	41.02	43.82
類似団体内平均値（％）		76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63

経営の健全性・効率性について

水洗化率については、上昇を優先しているため年々増加している。収益的収支比率は、受益者の負担を軽減するため使用料を定額にしているため設置基数が増えても総収益の大幅な増は見込めない。また設置基数は毎年増えているため、浄化槽の維持費用及び地方起債償還金が増加し100％を下回っている。経費回収率についても同様に低い水準となっている。浄化槽事業運営に伴う不足経費については、一般会計からの繰入で賄っており、効率的な工事発注および維持管理経費の削減、使用料の見直し等経営健全化を図る必要がある。

老朽化の状況について

平成23年度に事業を開始したため、老朽化による更新がなく管渠改善率は０％となっている。しかしながら、設備の経年劣化による故障は増加してるため、保守点検による管理を継続して行い修繕を行う。

全体総括

水洗化率は順調に増加しているが、類似団体との比較では依然として低い状況にあるため、今後も合併処理浄化槽の普及促進に努め、河川等水域の水環境改善を行う。施設利用率については、個別の浄化槽という性質もあり、類似団体と比べ高い状況にあるので、今後も維持していくように努める。なお、平成23年度から令和4年度までの12年間に設置した合併処理浄化槽は249基であり、島牧村地域循環型社会形成推進計画に基づき更なる普及促進に努めていく。