皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を超える値で推移している。主な要因としては、構成町からの負担金額に対して執行額が少なく決算額が予算額を下回り、黒字として表れているためである。負担金額が課題とならないような適切な予算計上を徹底する。②流動比率組合の浄化槽事業における流動比率は高めの数値となっており安全圏といえる。今までは、浄化槽事業それだけで会計予算を執行していたため、現金預金残高の不足が生じないように安全圏での資金運用をしていた。その名残で、現金預金が多いまま公営企業に移行したともいえ、改めて流動比率を算出したところ、こうした数値が算出されたともいえる。安定した資金管理に留意しつつ、今後は構成町からの負担金の増減のバランスをみながら適切な資金運用に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率他類似団体と比べて多少高い数値となっているが、これは当組合が事業導入時に多くの基数を整備したことによるものと思われる。今後は、事業導入時ほどの事業規模は計画していないため、減少の見込みである。⑤経費回収率使用料収入で回収すべき経費を賄えていないことが分かる。経営効率の更なる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価他団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率⑧水洗化率公共浄化槽事業のため100％となっている。

①有形固定資産減価償却率当組合の公共浄化槽事業は、下水道区域外を対象としており、合併浄化槽の設置を推進している。本事業は、平成25年度から始まった事業であり、設置基数の一部が設置から10年を経過しようとしている。そのため、現状の償却率は高くないが、今後増加することが考えられる。また、現状は更新工事の必要は無いが徐々に修繕等が増加傾向にある。

当組合では、平成25年度より公共浄化槽事業(市町村整備型浄化槽事業)が開始され、事業が少しずつ認知されてきてはいるが、設置数は予定設置基数に届いていない状況にある。令和5年度における当組合の経営状況は、経常収支率が100％を超えているが、その要因は主に浄化槽設置基数が少なく、事業量が少なかったことが考えらる。また、収入の大部分が構成町である、皆野町・長瀞町からの補助金となっている。設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設置基数を増やさなければならない。今後は設置基数を増加させるための普及促進はもちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。