埼玉県皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
埼玉県皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）
公共下水道特定公共下水道流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水林業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超える値で推移している。主な要因としては、構成町からの負担金額に対して執行額が少なく決算額が予算額を下回り、黒字として現れているためである。負担金額が過大とならないような適切な予算計上を徹底する。③流動比率組合の浄化槽事業における流動比率は高めの数値となっており安全圏といえる。今までは、浄化槽事業それだけで会計予算を執行していたため、現金預金残高の不足が生じないように安全圏での資金運用をしていた。その名残で、現金預金が多いまま公営企業に移行したともいえ、改めて流動比率を算出したところ、こうした数値が算出されたともいえる。安定した資金管理に留意しつつ、今後は構成町からの負担金の増減のバランスをみながら適切な資金運用に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率他類似団体と比べて多少高い数値となっているが、これは当組合が事業導入時に多くの基数を整備したことによるものと思われる。今後は、事業導入時ほどの事業規模は計画していないため、減少の見込みである。⑤経費回収率使用料収入で回収すべき経費を賄えていないことが分かる。経営効率のさらなる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価他団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率⑧水洗化率公共浄化槽事業のため100％となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率当組合の公共浄化槽事業は、下水道区域外を対象としており、合併浄化槽の設置を推進している。本事業は、平成25年度から始まった事業であり、設置基数の一部が設置から10年を経過しようとしている。そのため、現状の償却率は高くないが、今後増加することが考えられる。また、現状は更新工事の必要は無いが徐々に修繕等が増加傾向にある。
全体総括
当組合では、平成25年度より公共浄化槽事業（市町村整備型浄化槽事業）が開始され、事業が少しずつ認知されてきてはいるが、設置数は予定基数に届いていない状況にある。令和5年度における当組合の経営状況は、経常収支率が100％を超えているが、その要因は主に構成町である、皆野町・長瀞町からの補助金が増加したこと、浄化槽設置基数が少なく、事業量が少なかったことが考えられる。設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設置基数を増やさなければならない。検討していく必要があると考える。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可今後は、設置基数を増加させるための普及促進水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよらの基準外繰入金に頼らない財務体質への改善をストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。入を増加させ、安定した経営を図っていく。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基を将来に向かって安定して送り届けることができ経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。す。-能な事業経営に努めます。はもちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、要である。し、適切な収入を確保することにより、将来にわ健全な下水道事業経営を維持するよう努める。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-進めていきます。を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたますよう邁進してまいります。い施設を選別して更新を進めるとともに、水道料て耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。収支のバランスの取れた事業投資を行っていく。たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の皆野・長瀞下水道組合(事業会計分）リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。