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埼玉県横瀬町:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体横瀬町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口7,531現在処理区域内人口872
現在水洗便所設置済人口872現在処理区域面積433ha
晴天時現在処理能力352m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,617.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,562.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、減価償却費の計上などがあったが、収益的収入の浄化槽使用料に加え、一般会計補助金(基準内+経営安全のための基準外繰入金)を計上したことで、経常収支比率は101.54%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は特環下水道事業と調整しながら使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率令和5年度末時点の累積欠損金2,821千円について、当年度当期純利益548千円で相殺したため、当年度未処理欠損金が2,273千円となり、累積欠損金比率が21.29%となった。今後も継続して事業運営による利益をもって埋められるよう取り組んでいく。③流動比率一般会計からの繰入金を計上することにより企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保しているため、当年度の流動比率は288.36%で類似団体平均値を大きく上回っている。今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率当年度は浄化槽設置基数の増に伴い、企業債の新規借入額15,800,000円を計上したため、令和6年度末の企業債残高は89,479,023円となった。浄化槽使用料に対して高い比率となっているが、企業債の定時償還により既存借入分の償還が順次終了していることから今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率浄化槽の維持管理費のうち清掃業務委託に多額の費用がかかり、使用料収入で負担しきれない状況である。現状、周辺自治体に比べ多額の使用料を徴収しており大幅な改定は困難であるため、維持管理費の削減について検討することが必要である。⑥汚水処理原価浄化槽管理基数に比例して浄化槽費における汚水処理費が増加傾向となっているため、当年度の汚水処理原価は293.45円となったが類似団体平均値を62.53円下回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率浄化槽の処理能力量のうち、実際に処理している量(処理量)の割合を示す値である。人口や世帯員数といった自然要因により処理量が減少しやすい傾向にあるが、令和2年度より浄化槽の人槽ごとの処理能力と管理基数から数値を算出しており、より正確な数値となっている。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、水洗便所設置済人口の割合を示す値である。当該事業の現在排水区域内人口及び現在処理区域内人口は、浄化槽設置済人口と同じ値となり、浄化槽設置済人口は、水洗便所設置済人口と同じ値となるため、常に100%となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和6年度は法適用2年目であり減価償却が進行しているが、有形固定資産減価償却率は7.80%と低い数値となっており、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている。当町の特定地域生活排水処理事業は、平成26年10月から整備を開始したものであり、当該事業によって新たに設置をした浄化槽は、現時点では老朽化による更新は実施されていない。また、帰属により町が受け入れた合併処理浄化槽については老朽化が原因により浄化槽本体内部の部品等の故障が数件発生しているため、修繕の対象となっている。今後も浄化槽法に規定されている保守点検、清掃、法定検査等を実施し老朽化の状況を把握するとともに浄化槽本体やブロアについては、保守点検等の結果に基づき、必要に応じて修繕等を行い浄化槽の機能が適正に発揮されるよう維持管理していく。②管渠老朽化率該当なし③管渠改善率計上なし該当なし

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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