埼玉県横瀬町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
埼玉県横瀬町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、法適化に伴い減価償却費の計上があったが、収益的収入の浄化槽使用料に加え、一般会計補助金（基準内＋経営安全のための基準外繰入金）を増額したことで、経常収支比率は110.40%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は特環下水道事業と調整しながら使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率法適用初年度で、固定資産台帳の作成において、負債総額が資産総額を超過したことにより発生した未処理欠損金5,922千円をR5年度当期純利益3,101千円で相殺し、当年度未処理欠損金2,821千円を計上したため、累積欠損金比率が28.84%となった。今後の事業運営による利益をもって埋められるよう取り組んでいく。③流動比率法適用初年度につき、一般会計からの繰入金を増額したことで企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保している。流動比率は245.20%で類似団体平均値を上回っているが、今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率令和5年度末の企業債残高は75,339,696円であり、浄化槽使用料に対して高い比率となっているが、企業債の償還が順次終了していること、企業債借入額が企業債償還額を下回っていることから、今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率浄化槽の維持管理費のうち清掃業務委託に多額の費用がかかり、使用料収入で負担しきれない状況である。現状、周辺自治体に比べ多額の使用料を徴収しており大幅な改定は困難であるため、維持管理費の削減について検討することが必要である。⑥汚水処理原価浄化槽管理基数に比例して浄化槽費における汚水処理費が増加傾向となっているため、汚水処理原価は298.97円となったが類似団体平均値を27.52円下回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率浄化槽の処理能力量のうち、実際に処理している量（処理量）の割合を示す値である。人口や世帯員数といった自然要因により処理量が減少しやすい傾向にあるが、令和2年度より浄化槽の人槽ごとの処理能力と管理基数から数値を算出しており、より正確な数値となっている。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、水洗便所設置済人口の割合を示す値である。当該事業の現在排水区域内人口及び現在処理区域内人口は、浄化槽設置済人口と同じ値となり、浄化槽設置済人口は、水洗便所設置済人口と同じ値となるため、常に100％となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和5年度は法適用初年度であり、法適用以降初めての減価償却となるため、償却率は4.38%と低い数値となっている。当町の特定地域生活排水処理事業は、平成26年10月から整備を開始したものであり、当該事業によって新たに設置をした浄化槽は、現時点では老朽化による更新は実施されていない。また、帰属により町が受け入れた合併処理浄化槽については、老朽化が原因により浄化槽本体内部の部品等の故障が数件発生しているため、修繕の対象となっている。今後も浄化槽法に規定されている保守点検、清掃、法定検査等の実施し老朽化の状況を把握するとともに浄化槽本体やブロアについては、保守点検等の結果に基づき、必要に応じて修繕等を行い浄化槽の機能が適正に発揮されるよう維持管理していく。②管渠老朽化率該当なし③管渠改善率計上なし該当なし
全体総括
当町の特定地域生活排水処理事業（横瀬町浄化槽設置管理事業）は、浄化槽処理促進区域（下水道全体計画区域を除いた町内全域）において合併処理浄化槽を設置、維持管理するもので、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、併せて生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図るため必要不可欠な事業である。事業開始から10年目となる令和5年度末時点において、管理している浄化槽は259基となっている。使用料収入は、設置人槽に応じた定額制のため、設置基数に比例して増加している。支出については、年々維持管理費用が増加傾向にあるため、事業運営が厳しい状況となるが、令和3年度より、浄化槽の使用状況に応じて、汚泥の引抜量を適量とする方法を導入し、維持管理費用の削減を実施している。引き続き、安定した経営を図るため、維持管理費の削減に取り組んでいく。収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収内部留保の確保も必要となる。続可能で安定した事業の経営を行ってまいりま水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。入を増加させ、安定した経営を図っていく。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基を将来に向かって安定して送り届けることができ経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。す。-能な事業経営に努めます。要である。し、適切な収入を確保することにより、将来にわ健全な下水道事業経営を維持するよう努める。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたますよう邁進してまいります。い施設を選別して更新を進めるとともに、水道料て耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。