事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,816人 | 現在処理区域内人口 | 780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 780人 | 現在処理区域面積 | 357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 297m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,001.9万円
総額1,876.2万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 横瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,816人 | 現在処理区域内人口 | 780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 780人 | 現在処理区域面積 | 357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 297m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,001.9万円
総額1,876.2万円
①収益的収支比率一般会計繰入金の増及び公営企業会計への移行に伴う打ち切り決算の影響により前年度に比べて11.87%増加した。④企業債残高対事業規模比率令和3年度より、下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担しているため、令和3年度以降は0%となっている。⑤経費回収率昨年に比べて4.59%増加し、53.61%となった。増加した主な原因は、清掃後に帰属した浄化槽が多く、今年度に清掃の対象とならない浄化槽が多く存在したことにより、浄化槽使用料に対して汚水処理費の割合が減少したためである。⑥汚水処理原価昨年に比べて4.5円増加し、281.99円となった。増加した主な原因は、昨年より管理基数に対する汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率浄化槽の処理能力量のうち、実際に処理している量(処理量)の割合を示す値である。人口や世帯員数といった自然要因により処理量が減少しやすい傾向にあるが、令和2年度より浄化槽の人槽ごとの処理能力と管理基数から数値を算出しており、より正確な数値となっている。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、水洗便所設置済人口の割合を示す値である。当該事業の現在排水区域内人口及び現在処理区域内人口は、浄化槽設置済人口と同じ値となり、浄化槽設置済人口は、水洗便所設置済人口と同じ値となるため、常に100%となっている。
当町の特定地域生活排水処理事業(横瀬町浄化槽設置管理事業)は、平成26年10月から整備を開始したものであり、当該事業によって新たに設置をした浄化槽は、現時点では老朽化による更新は実施されていないが、耐用年数が少ないブロア(送風機)については、故障しやすいため部品の交換や本体の入れ替えなどの対象になりやすい。また、設置年数が経過している帰属にあたる合併処理浄化槽においては、老朽化が原因により浄化槽本体内部の部品等の故障が数件発生しているため、修繕の対象となっている。今後も浄化槽法に規定されている保守点検、清掃、法定検査等の実施し老朽化の状況を把握するとともに浄化槽本体やブロアについては、保守点検等の結果に基づき、必要に応じて修繕等を行い浄化槽の機能が適正に発揮されるよう維持管理していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。