山梨県甲斐市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが一般会計繰入金に依存しているため、経営改善を図る必要がある。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、類似団体と比較して同程度の水準である。④企業債残高対給水収益比率は非常に高く、補助金と企業債の借入れにより施設更新を行っている状況である。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。使用料の改定等、自主財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて高い。効率的な汚水処理といえる。維持管理等にコストがかかっていると考えられる。⑦施設利用率は、類似団体と比較して同程度の水準である。戸別処理の合併浄化槽事業であるため、どの団体も大きくは違わないと思われる。⑧水洗化率も類似団体と比較して同程度の水準である。

①令和6年度から公営企業会計化を行った。類似団体と比較すると低い値であるが、今後増加していく事が見込まれるため、適正な維持管理を行っていく。