北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山梨県の水道事業山梨県の下水道事業山梨県の排水処理事業山梨県の交通事業山梨県の電気事業山梨県の病院事業山梨県の観光施設事業山梨県の駐車場整備事業山梨県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山梨県甲斐市:特定地域生活排水処理の経営状況(2022年度)

🏠甲斐市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、単年度での赤字が続いているため、経費削減、使用料改定を検討するなどの経営改善を図るとともに、使用料の未納をなくす必要がある。⑤経費回収率は、昨年度に比べて増加となった。類似団体に比べると良い状況であるが、年間の維持管理経費に見合う料金体系の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低く、概ね効率的な汚水処理がなされている。⑦施設利用率については、利用者に対して法令に基づいた適切な規模の施設を設置しているが、類似団体に比べてやや低い値となっている。⑧水洗化率には、高い数値を示しているが、今後も単独槽及び汲み取り便槽からの転換を促し、水洗化向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

事業開始から14年経過しているため、合併浄化槽の維持管理や修繕の必要がある。また、保守点検・法定検査・清掃を実施していることから適切な利用方法を周知する必要がある。

全体総括

人口減少による使用料収入の減少を見据えた取り組みが必要である。なお、令和6年度から公営企業会計に移行するので、経営状況の明確化や経営意識の向上が図られる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

女川町 寒河江市 行方市 伊勢崎市 嵐山町 小川町 青梅市 八丈町 相模原市 新潟市 南砺市 高槻市 茨木市 和泉市 柏原市 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 日南市 福島町 上ノ国町 島牧村 喜茂別町 標津町 平内町 五戸町 盛岡市 八峰町 白鷹町 小野町 小美玉市 下仁田町 長野原町 滑川町 吉見町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞上下水道組合 大島町 立山町 甲府市 甲斐市 御殿場市 津市 紀宝町 神河町 東みよし町 西予市 愛南町 みやき町 江北町 北谷町