山梨県甲斐市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、単年度での赤字が続いているため、経費削減、使用料改定を検討するなどの経営改善を図るとともに、使用料の未納をなくす必要がある。⑤経費回収率は、昨年度に比べて増加となった。類似団体に比べると良い状況であるが、年間の維持管理経費に見合う料金体系の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低く、概ね効率的な汚水処理がなされている。⑦施設利用率については、利用者に対して法令に基づいた適切な規模の施設を設置しているが、類似団体に比べてやや低い値となっている。⑧水洗化率には、高い数値を示しているが、今後も単独槽及び汲み取り便槽からの転換を促し、水洗化向上に努める必要がある。

事業開始から１４年経過しているため、合併浄化槽の維持管理や修繕の必要がある。また、保守点検・法定検査・清掃を実施していることから適切な利用方法を周知する必要がある。

人口減少による使用料収入の減少を見据えた取り組みが必要である。なお、令和６年度から公営企業会計に移行するので、経営状況の明確化や経営意識の向上が図られる。