埼玉県皆野・長瀞上下水道組合の財政状況（最新・2022年度）
構成団体の一般会計等負担見込額
報告範囲
同一年度・同一会計について、このサイトが結び付けた構成団体のうち、財政状況資料集に一般会計等負担見込額の数値が掲載されていた団体数です。2/3団体なら、3団体との関係を確認でき、そのうち2団体で数値を確認できたことを示します。未報告分は0円として扱わず、積み上げ棒には数値を確認できた団体だけを含めます。正式な負担割合や構成比率ではありません。
出典：総務省「財政状況資料集」
負担見込額を確認できる構成団体はありません。
組合・会計の財政状況
財政指標は未収録です。
出典：財政状況資料集
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の皆野・長瀞上下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。
収録データの年度
2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率数値は前年度より上昇しているが、平成30年度からは100％を下回る状況になっている。これは、浄化槽設置基数が伸び悩んだため使用料収入が、見込みほど増えなかったためである。組合の事業計画では、年間30基の設置を見込んでいるが、ここ5年間は計画基数に満たない状況であり、令和4年度は15基と、計画の半分という少なさであった。設置基数が減少すると歳出が抑制されるため、数値的には改善するが、設置基数及び使用料収入の増加は将来の事業経営に大きく関わってくるため、今後も推進活動に力を入れていく。④企業債残高対事業規模比率数値が前年度より増加している理由は、浄化槽事業(特排)が、令和5年度から公営企業法の適用となったため、出納閉鎖期間が無くなり、3月末以降の使用料収入の数値が反映されていないためである。⑤経費回収率前年より数値が低くなった要因は、令和5年度から、浄化槽事業(特排)が、公営企業法の適用となったため、出納閉鎖期間が無くなり3月末以降の使用料の収入が数値に反映されていないためである。しかし、依然として100％を下回る値となり、使用料や手数料収入で歳出を賄えておらず、構成町からの負担金などに依存した経営であることがわかる。引き続き普及活動に力を入れるとともに、適切な使用料体系の検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低く抑えられているので、引き続き業務効率の改善を進めていく。⑦施設利用率⑧水洗化率平成30年度より、集計方法が変更され、組合で浄化槽を設置した世帯を分母として集計されているので100％となる。
老朽化の状況について
該当無し。
全体総括
当組合では、平成25年度より公共浄化槽事業(市町村整備型浄化槽事業)が開始され、事業が少しずつ認知されてきてはいるが、設置数は予定基数に届いていない状況にある。昨年度と比べ、今年度の収益的収支比率の数値が改善した要因は、浄化槽設置基数が少なく事業量が少なかったことと、皆野町と長瀞町からの負担金の金額が増加したことが大きな要因として考えられる。また、経費回収率の数値が昨年度に比べ減少した要因は、浄化槽事業(特排)が、令和5年度から公営企業法の適用となったため、出納閉鎖期間が無くなり、3月末以降の使用料収入の数値は反映されていないためであり、一時的な経営悪化となっている。設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設置基数を増やさなければならない。減少スピードを加速させる必要がある。費の削減に努めるとともに、効率的な事業経営に取り等に要する投資財源の確保を両立し、一般会計か今後は、設置基数を増加させるための普及促進はもちろん使用料水準を見直し、公営企業における経営の原則について検討していきます。ら、施設や管路の老朽化が進行していることがわ引き続き、長期的・効率的な計画による事業運営ら、健全な事業運営を維持できるよう、桶川北本当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と長瀞要である。率化を進め、不足する財源を確保するためには、画や経営状況を踏まえ、適宜見直しを図り、一層較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽す。要がある。行の整備事業と並行して、将来の更新需要に備え新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水表示していません。ある。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さ給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化がウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこのこと、令和2年度策定をした浄化槽事業経営戦略を基に、もに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。組む。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のらの基準外繰入金に頼らない財務体質への改善をである独立採算の実現に向け、一層の経営基盤の強ります。化を図っていく。町の人口減少による将来的な収入減等様々な課題があ将来に発生する施設の老朽化などの問題についてかる。みんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。に努めていく。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。水道料金の見直し等を検討する必要がある。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進水道企業団水道事業ビジョンに基づいた、中長期※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業営をしていく必要があります。います。これからも、みなさまが安心して水道をを実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。--出等に活用していきたい。業会計による事業運営へ移行したため、法適用後の財令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中の経営基盤の強化を図る。ます、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向かって全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計収支のバランスの取れた事業投資を行っていく。今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画計画的に事業を行っていく必要がある。とが必要である。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営といった各種計画に基づいた事業運営を継続していく進めていきます。とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。るが、令和5年度に見直しを行った経営戦略を基に、中化を図っていく。は、現在は法定耐用年数内であるが、将来を見越した今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、水道供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化をえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。的な視点による計画的な施設更新及び事業運営に会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、ご使用できますように、水道事業経営に努力いた向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するす。政状態等も踏まえ、適正な料金体系についても検討しり、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立安定して送り届けることができますよう邁進してまいより具体的な更新計画が求められるとともに、施を立て、事業の運営を行う必要がある。図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしていとともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応長期的な視点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発総合的な計画に沿った事業運営が今後必要となる。ビジョンに基づいた計画的な更新を実施する必要図っていく。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。していません。業を推進していく。努める。ていく必要がある。します。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを図っていく。がある。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。経営改善が求められるところである。させ、安定した経営を図っていく。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
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総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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