皆野・長瀞上下水道組合：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率数値が年々減少しており、平成30年度からは100％を下回る状況になっている。これは、浄化槽設置基数が伸び悩んだため使用料収入が、見込みほど増えなかったためである。組合の事業計画では年間30基の設置を見込んでいるが、ここ3年間は計画基数に満たない状況であり、令和2年度は13基と、計画の半分に満たない少なさであった。設置基数が減少すると歳出が抑制されるため、数値的には改善するが、設置基数及び使用料収入の増加は将来の事業経営に大きく関わってくるため、今後も推進活動に力を入れていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均よりやや高く、企業債借入に頼った事業経営であることが伺える。事業開始当初は比率が高くなるが、償還が進み、その値は年々下がってきているのでこの傾向を維持していく必要がある。⑤経費回収率使用料収入が増えてきているため改善されつつある。今年度は類似団体平均を超える値となったが、依然として100％を下回る値となっている。使用料や手数料収入で歳出を賄えておらず、構成町からの負担金などに依存した経営であることがわかる。引き続き普及活動に力を入れるとともに、適切な使用料体系の検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低く抑えられているので、引き続き業務効率の改善を進めていく。⑦施設利用率、水洗化率

当組合は、平成31年4月から地方公営企業法の一部を適用し、財務諸表を通して経営状況や資産等を正確