末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率数値が年々減少しており、平成30年度からは100％を下回る状況になっている。これは、浄化槽設置基数が伸び悩んだため使用料収入が、見込みほど増えなかったためである。組合の事業計画では年間30基の設置を見込んでいるが、ここ3年間は計画基数に満たない状況であり、令和2年度は13基と、計画の半分に満たない少なさであった。設置基数が減少すると歳出が抑制されるため、数値的には改善するが、設置基数及び使用料収入の増加は将来の事業経営に大きく関わってくるため、今後も推進活動に力を入れていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均よりやや高く、企業債借入に頼った事業経営であることが伺える。事業開始当初は比率が高くなるが、償還が進み、その値は年々下がってきているのでこの傾向を維持していく必要がある。⑤経費回収率使用料収入が増えてきているため改善されつつある。今年度は類似団体平均を超える値となったが、依然として100％を下回る値となっている。使用料や手数料収入で歳出を賄えておらず、構成町からの負担金などに依存した経営であることがわかる。引き続き普及活動に力を入れるとともに、適切な使用料体系の検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低く抑えられているので、引き続き業務効率の改善を進めていく。⑦施設利用率、水洗化率平成30年度より集計方法が変更され、組合で浄化槽を設置した世帯を分母として集計しているので100％となる。 |
老朽化の状況について該当無し。 |
全体総括当組合では、平成25年度より市町村整備型事業が開始され、事業が少しずつ認知されてきてはいるが設置数は予定基数に届いていない状況にある。昨年度と比べ、今年度の収益的収支比率や経費回収率、汚水処理原価などの数値がやや改善した要因は、浄化槽設置基数が大幅に少なく事業量が減少したためであり、単年度で見ると数字上は経営が改善しているように見える。しかし、根本的な問題改善には繋がっておらず、組合としては好ましくない状況である。設置基数の増減がダイレクトに経営指標に影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設置基数増やさなければならない。今後は、設置基数を増加させるための普及促進はもちろんのこと、令和2年度策定した浄化槽事業経営戦略を基に、収支のバランスの取れた事業投資を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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