宮崎県綾町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、収入の半分以上を占める繰入金によるところが大きく、収支構造を改善して、繰入金を減らすことが課題となる。②法適用初年度であり、欠損金は発生していない。③流動比率は平均を上回っているが、法適用による引継金によるものが大きく、令和6年度で現金を増やせている状況にない。④企業債償還金分については、一般会計が全額を負担する取決めがあるため、0となった。⑤浄化槽1基当たりの最低限の維持管理費用（法定検査、清掃）よりも浄化槽1基当たりの使用料の料金設定の方が低く、修繕等が発生する度に赤字が増加する構造となっているため、経費回収率が低くなっている。⑥平均値より低く抑えられているが、浄化槽管理の委託料等の値上げが見込まれるため、今後は上昇していくことが見込まれている。⑦当該会計における浄化槽は全て戸別設置であり、設置において過大な処理能力の浄化槽は無いため、その使用率の増減は家庭における使用水量の増減によるものであるから、特段の改善を要しない。⑧戸別の合併処理浄化槽の設置事業であるから、水洗化率は必ず100％となる。

当該事業の開始は平成19年であり、耐用年数を超過したものはないため、問題は生じていない。ただし、事業開始から18年が経過し、ブロア等の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。

収支構造を改善するため、料金の増額改定が必要となっているが、当町は下水道事業を3会計運営しており、その会計間の料金水準の不均衡は望ましくなく、当該事業のみの料金改定には課題が多い。また、経営のスリム化のためには、設置後15年経過した浄化槽の使用者への払下げ（無償譲渡）も検討しているが、公共水域への水質改善の観点から、浄化槽の管理の徹底の担保が課題となっている。