宮崎県綾町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、企業債の償還が開始されたことによって、近年100％を下回っており、経営の健全性を高める必要がある。経営の効率性については、施設利用率が平均値を上回っており、改善が見られるが、さらなる施設の効率性の改善に努めていく。経費回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているものの、100％を下回っていることから、使用料で回収すべき経費を汚水処理収益だけでは賄いきれず、一般会計からの繰入金に頼っている現状を示している。平成34年度を目途に、料金改定を行うことにより収益的収支比率は改善される見込みである。また、料金改定で汚水処理収益が上がることにより、経費回収率が改善される見込みである。企業債残高対事業規模比率についても、料金改定で処理収益が上がることにより、企業債残高は減少していき、数値が改善していくものと思われる。

平成19年度より開始した事業であり、管渠については耐用年数を超えたものはなく、問題は生じていない。ただし、事業開始より10年が経過し、設備の修繕が多くなっているため、今後も老朽化による設備の改善に努めていく。

事業の費用を一般会計からの繰入で賄っているのが現状である。平成30年度に料金改定を行う予定にしていたが、平成33年度に公共下水道事業の下水処理場増設の計画があり、平成34年度に料金を改定する見込みであることから、本事業においても平成34年度を目途に料金改定を行う予定である。これにより、汚水処理収益が増加し、収益的収支比率及び経費回収率等が改善する見込みである。また、企業債残高対事業規模比率についても同様に、料金改定で処理収益が上がることにより、企業債残高は減少していくものと思われる。事業を開始して10年目を迎え、設備の修繕が多くなっているため、今後も設備の改善に努めていく。経営戦略については、平成29年度までに策定の予定です。