宮崎県綾町：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	93.41	89.82	88.34	92.13	97.32	77.89	88.66
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1372.42	1342.59	1392.12	1400.76	1316.14	1415.66	1325.55	1338.77	1322.44	1297.6
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.23	86.81	90.68	87.19	93.93	88.99	81.24	59.8	75.7	83.03
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	149.96	150.0	149.99	150.0	150.0	150.0	150.0	187.97	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.95	0.0	58.82	58.24	59.46	62.38	69.87	76.98	77.24	70.46
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.24	99.4	96.18	97.93	97.71	96.06	95.07	98.3	97.48	99.23
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和元年度が、平成30年度からすると10.77ポイント上がっており、⑤経費回収率も7.33ポイント上がっていることから、使用料収入以外の収入である一般会計からの繰入金に頼っている現状から若干は解消されている。しかし、①収益的収支比率が100％を下回っていることから、経営の健全性を高める必要がある。⑦施設使用率は、類似団体及び全国平均を上回っており、年々改善が見られいたが、令和元年度は減じているため、さらなる施設の効率性の改善に努めていく。実情に応じた料金体系の見直しを行うことにより、①収益的収支比率は改善される見込みである。また、料金体系の見直しで収益が上がることにより、⑤経費回収率も改善される見込みである。④企業債残高対事業規模比率についても、料金体系の見直しで収益が上がることにより、企業債残高は減少していき、数値が改善していくものと思われる。

老朽化の状況について

平成19年に開始した事業であり、耐用年数を超過したものはなく、問題は生じていない。ただし、事業開始より11年が経過し、設備の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。

全体総括

事業の費用を一般会計からの繰入金に頼っているのが現状である。平成29年度に経営戦略を策定し、料金改定の必要性も明確になった。令和6年度の地方公営企業会計適用に向けて料金体系を見直す予定であり、これにより汚水処理収益が増加し、収益的収支比率、経費回収率等が改善する見込みである。また、企業債残高対事業規模比率についても同様に、料金体系を見直すことで収益が上がることにより、企業債残高は減少していくものと見込まれる。事業を開始して12年目を迎え、設備の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。今後は経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。