茨城県大子町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、121.22%と黒字となっているが、一般会計からの繰入を含めた比率であるため、今後は料金設定の見直し等の経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率は0%のため健全な経営が行われていると判断できるが、維持管理費は増加傾向にあるため、今後も健全経営のための取り組みが必要である。③流動比率は100%を超えているため安全性が高いと判断できる。④企業債残高対事業規模比率は，償還金は、一般会計からの繰入金で賄う為、例年0%の数値となる。⑤経費回収率は、100%となっており、使用料で汚水処理費の全てを賄っている。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均と比較し、低い値で抑えられていることから、汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できる。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と比較し低い値となっている。理由としては、浄化槽は住宅の延べ床面積で人槽を算定するため、処理能力が過大となる場合が多いことや、汚水処理人口の減少が考えられる。なお、浄化槽の使用率は，100%に近い数値となるため，適切な施設規模であると判断できる。⑧水洗化率は、全国及び類似団体平均と比較し高い値となっていることから、浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できる。

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は、平成18年度から事業を開始し、令和6年度末で19年を経過する。浄化槽の耐用年数は、環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると、躯体が30年、機械設備類が7～15年とされている。施設の老朽化は、切迫した課題となっていないが、故障等の修繕は使用料を財源とするため、使用料の徴収を適切に行い、財源確保が重要である。