茨城県大子町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

➀収益的収支比率は，前年度比べ約2%増加している。理由としては，入札による維持管理委託料の減少によるものである。総収益に対する総費用の割合は100%を超えており，料金設定等は適切と判断される。➃企業債残高対事業規模比率は，元金及び利子の償還金は，一般会計からの繰入金で賄う為，例年0%の数値となる。➄経費回収率は，前年度と比べ約4%落ちている。理由としては職員給与費と浄化槽設置基数増加による法定検査手数料の増加によるものである。すでに設置された浄化槽の修繕料も増加することも懸念されるため，未納分を増加させないような料金徴収体制が必要である。➅汚水処理原価は，全国及び類似団体平均と比較しても低いことから，汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できる。➆水量から判断する施設利用率は，全国及び類似団体平均と比較すると低い数値だが，浄化槽の使用率としては，ほぼ100%に近い数値となるため，適切な施設規模であると判断できる。➇水洗化率は，全国及び類似団体平均と比較しても高いことから，良好と思われ，浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できる。

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から事業を開始し，平成30年度末で13年を経過する。浄化槽の耐用年数は，環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると，躯体が30年，機械設備類が7～15年とされている。施設の老朽化は，切迫した課題とはなっていないが，故障等の修繕は，使用料を財源とするため，使用料にの徴収を適切に行い，財源を確保しておくことが必要である。