茨城県大子町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は、89.27%と赤字となっている。理由としては、入札による維持管理委託料の増加及び償還金の増加によるものである。なお、償還金は一般会計からの繰入金で賄うため、償還金を除いた総収益に対する総費用の割合は100%を超えており、料金設定等は適切と判断される。④企業債残高対事業規模比率は、償還金を一般会計からの繰入金で賄う為、例年0%の数値となる。⑤経費回収率は、96.50%と全国及び類似団体平均と比較し高い値となっている。しかし、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていないため、適正な料金収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均と比較し、低い値で抑えられていることから、汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できる。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と比較し低い値となっている。理由としては、浄化槽は住宅の延べ床面積で人槽を算定するため、処理能力が過大となる場合が多いことや、汚水処理人口の減少が考えられる。なお、浄化槽の使用率は、100%に近い数値となるため、適切な施設規模であると判断できる。⑧水洗化率は、全国及び類似団体平均と比較し高い値となっていることから、浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できる。

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は、平成18年度から事業を開始し、令和5年度末で18年が経過する。浄化槽の耐用年数は、環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると，躯体が30年、機械設備類が7～15年とされている。施設の老朽化は切迫した課題となっていないが、故障等の修繕は使用料を財源とするため、使用料の徴収を適切に行い、財源を確保することが重要である。