茨城県大子町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は，入札による維持管理委託料の減少により前年度比約14ポイント増加しています。総収益に対する総費用の割合は100%を超えており，料金設定等は適切と判断されます。④企業債残高対事業規模比率は，元金及び利子の償還金は，一般会計からの繰入金で賄う為，例年0%の数値となります。⑤経費回収率は，前年度と比べ約6ポイント増加しています。理由としては職員給与費と委託料の減少によるものですが，修繕料が年々増加しているため，滞納者等からの適切な料金徴収が必要となります。⑥汚水処理原価は，全国及び類似団体平均と比較しても低いことから，汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できます。⑦水量から判断する施設利用率は，全国及び類似団体平均と比較すると低い数値ですが，浄化槽の使用率としては，ほぼ100%に近い数値となるため，適切な施設規模であると判断できます。⑧水洗化率は，全国及び類似団体平均と比較しても高いことから良好と思われ，浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できます。

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から事業を開始し，平成29年度末で12年を経過します。浄化槽の耐用年数は，環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると，躯体が30年，機械設備類が7～15年とされています。施設の老朽化は切迫した課題となってはいませんが，故障等の修繕は使用料を財源とするため，使用料の徴収を適切に行い，財源を確保しておくことが必要となります。