事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 31,094人 | 現在処理区域内人口 | 181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 181人 | 現在処理区域面積 | 15ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、安定して100%前後を推移しており、概ね健全な経営状況であるといえる。②累積欠損金比率については、使用料収入の不足を他会計繰入金により解消しており0%となっている。③流動比率については、令和3年度以降はおおむね100%前後を推移している。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担分が100%であり、0%となっている。⑤経費回収率は改善傾向にあったが、修繕費の増加により一時的に悪化した。また、⑥汚水処理原価についても修繕費の影響を受け、一時的に上昇している。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため100%となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、老朽化が進んでいることを示しているため、将来的な更新計画の策定を進めている。②管渠老朽化率については、法定対応年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は、平成17年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。支出について、維持管理費は原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額884.3万円
総額892.0万円