事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,166人 | 現在処理区域内人口 | 205人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 205人 | 現在処理区域面積 | 15ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額829.6万円
総額829.6万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,166人 | 現在処理区域内人口 | 205人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 205人 | 現在処理区域面積 | 15ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額829.6万円
総額829.6万円
特定地域生活排水処理事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、100%以下であることから単年度収支が赤字であることを示している。また⑤経費回収率においても100%以下であることから、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。②累積欠損金比率については、使用料収入が不足していることから、他会計繰入金に頼らなければ解消できない状況である。③流動比率については、100%以下であることから、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、有収水量が年々減少傾向にあるが類似団体と同等の数値となっている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため100%となっている。
①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較すると低い数値となっているため、類似団体に比べ老朽化はそれほど進んでいない。②管渠老朽化率については、法定対応年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。