秋田県潟上市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については100％を下回っており、これに伴い単年度の収支が赤字となっている状況である。また、⑤料金回収率においても減少が見られるが、新浄水場の供用開始に伴い旧浄水場を除却したことが大きな要因である。③流動比率については、一定の現金残額は確保しているものの類似団体と比較し低い水準である。R5は新浄水場の建設等により減少しているが、R6以降は料金改定に伴い改善されていくものと見込みまれる。④企業債残高対給水収益比率は、新浄水場の建設等に企業債を充当したことで類似団体と比較し高い水準となっている。今後も施設の更新等が控えているため比率は上昇するものと見込まれる。⑥給水原価は、簡易水道の統合による複数の浄水場の保有や一部地域の地形が高低差を利用した自然流下方式を採用することが難しく配水ポンプの圧力を利用した直圧方式としているため類似団体と比較して高い水準である。R6は新浄水場の供用開始に伴い旧浄水場を除却したため給水原価が上昇している。⑦施設利用率については、７割程度を推移し類似団体と比較しても高い水準であることから概ね良好である。⑧有収率については、配水管漏水等の不明水によりR3までは減少傾向であったが、漏水調査による漏水箇所の特定及び修繕により徐々に改善している。

①有形固定資産原価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから年々増加傾向にある。R5は新浄水場の建設等により償却対象資産が大幅に増加したため減少ている。②管路経年化率については、類似団体と比較して低い水準であるが、①有形固定資産原価償却率と同様に管路の老朽化が進んでいることから年々増加傾向にある。R3は管路台帳の修正で延長を見直したことにより減少している。③管路更新率については、類似団体と比較して低い水準であるが、R5から基幹管路を中心に本格的に更新工事を行っている。

経常収支比率及び料金回収率については、新浄水場の供用開始に伴い旧浄水場を除却したことにより一時的に影響を受け、指標が悪化したものと考えている。また、施設の更新に必要な費用を十分に賄う財源が確保できていない現状も浮き彫りとなり、給水収益の改善に向けた具体的な取り組みが今後の重要課題である。施設の更新については、R4に策定された「水道ビジョン」に基づき計画的に進めているが、その際に企業債を充当することで流動比率や企業債残高対給水収益比率に影響が及ぶ可能性がある。一方で、施設の更新が進むことにより老朽化の状況は着実に改善されていくものと見込まれる。新浄水場の建設が完了したことで、供給能力の向上や水道施設の健全化に一定の成果が見られるが、今後はさらに財政基盤の強化が必要となる。特に、人口減少に伴う料金収入の減少という現実に直面しており、財源確保はより一層厳しいものとなってきている。持続可能な水道事業を維持していくためには、適切な料金水準を保ちつつ、必要に応じて料金の見直しを行い、給水収益の確保に努めることが不可欠である。