事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,217人 | |
| 現在給水人口 | 25,028人 | 給水区域面積 | 6,792ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,217人 | |
| 現在給水人口 | 25,028人 | 給水区域面積 | 6,792ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.3億円
①経常収支比率については、100%を超えているため単年度の収支は黒字である。給水収益は経常収益の9割を占め、⑤料金回収率で100%を下回っているが給水に係る費用が概ね賄われている。③流動比率については、一定の現金残額は確保しているものの類似団体と比較し低い水準である。R5は新浄水場の建設等により減少しているが、R6以降は料金改定に伴い改善される見込みである。④企業債残高対給水収益比率は、未普及地域への配水管布設や新中継ポンプ場の建設に企業債を充当したことで類似団体と比較し高い水準となっている。R4以降も新浄水場の建設等により増加傾向であることや今後も施設の更新等が控えているため比率は高くなる見込みである。⑥給水原価は、簡易水道の統合による複数の浄水場の保有や一部地域の地形が高低差を利用した自然流下方式を採用することが難しく配水ポンプの圧力を利用した直圧方式としているため類似団体と比較して高い水準である。⑦施設利用率については、7割程度を推移し類似団体と比較しても高い水準であることから概ね良好であると言える。⑧有収率については、配水管漏水等の不明水によりR3までは減少傾向であったが、漏水調査による漏水箇所の特定及び修繕により徐々に改善している。
①有形固定資産原価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから年々増加傾向にある。R5は新浄水場の建設等により償却対象資産が大幅に増加したため減少したものである。②管路経年化率については、類似団体と比較して低い水準であるが、①有形固定資産原価償却率と同様に管路の老朽化が進んでいることから年々増加傾向にある。R3は管路台帳の修正で延長を見直したことにより減少したものである。③管路更新率については、類似団体と比較して低い水準であるが、R5から基幹管路を中心に本格的に更新工事を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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