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秋田県潟上市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,891
現在給水人口25,417給水区域面積6,792ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益の増と経常費用の減により経常収支比率の増及び料金回収率の向上に繋がった。また費用が少なかったため給水原価を低く抑えることができた。漏水箇所の発見に努めているが大規模な漏水が発生したことや、突発的な停電による水道未普及地域への給水等により有収率が昨年より低下した。布設管が老朽化していることから、漏水箇所発見のため今後も漏水調査委託を実施し、有収率の向上に努めていく。③流動比率は類似団体と比較して低くなっている。これは経常収支が黒字を保っていることもあり企業債の借入を抑えてきたため。一定の現金残高を確保しており資金運営には問題はない。④企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設、新中継ポンプ場の建設等の大きな施設整備事業があり、企業債の発行が続いたため。平成28年度、29年度は借入れをしなかっため若干比率が低くなったが、今後も浄水場建設の整備や老朽管更新計画があるため、比率は高くなっていく見込みである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

布設管が40年を経過したため、管路の経年化率が上がった。今後もこの比率は高くなっていく予定である。同様に、管路更新についても、昨年はポンプ場の移設に伴う管路更新を行ったが、今後はアセットマネジメントの結果を踏まえながら計画的に老朽管の更新を予算化し安定した水道供給に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。