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秋田県潟上市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,424
現在給水人口27,010給水区域面積6,792ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年度に減価償却費等の費用が一時的に多くなり経常収支比率が下がり、料金回収率が100%を下回った。平成26年度には例年並みに戻っており累積欠損金はない。しかし施設の運転に影響のない範囲で修理・更新が保留されているものがある。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数運営し、かつ動力で配水していることも費用がかかる一因となっている。毎年の有収水量の変動は少ないので費用の増減が給水原価に反映されている。流動比率が類似団体と比較して低いのは、近年の建設改良費の支払で年度を超えての支払いが多額だったことにより流動負債が増加したためで、割合として比率が低くなっている。仮に未払金を控除した場合でも類似団体より比率が低いが、これは企業債の借入額を抑え内部留保資金を使用してきたためで、経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はなかった。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、前述のとおり建設改良費の財源として企業債の発行が続いたため。平成25年度から浄水場を新設し稼働しているが、施設利用率に変動はなく高い利用率となっている。しかし有収率は年度により変動があるものの、平成26年度は類似団体の平均値と同様ではあるが減少傾向が見られる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と同様の比率となっており、施設全体の減価償却、管路の経年化が進んでいる。管路については耐用年数の短い材質の管路が対象となっている。管路の更新率が0%となっているが、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場等の施設建設が続いたため更新工事を行っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。