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秋田県潟上市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,719
現在給水人口25,822給水区域面積6,792ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年、料金収入は横ばいだが、平成29年度に施設の撤去による除却費48,862千円を経常費用にいれたため、経常収支比率、料金回収率ともに悪化した。ただし、給水収益以外の加入金、手数料等の収入があるため、損失は生じていない。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数有しているため維持管理費や、動力で配水しているため動力費などの費用がかかるのが一因。近年、設備の修繕や漏水の件数が多くなってきている。有収水量の変動は少ない(昨年度より微増)ので、除却費を含めた費用の増加により給水原価が高くなった。流動比率は、主に建設改良費等の未払金や翌年度の償還金などの流動負債と、現金等の流動資産との割合だが、平成29年度に企業債の借入をせず内部留保資金を使用したこともあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はない。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設等の大きな建設改良工事があり、企業債の発行が続いたため。平成28年29年に借入をしなかったため、企業債残高対給水収益比率は減少してきている。施設利用率は配水量が増加の傾向にあり、高くなっていきている。一方、有収水量は横ばいのため有収率が急激に悪化している。漏水や不明水の影響と思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

24年度完成の新浄水場と25、26年度の配水管の布設(新規)、27年度以降の中継ポンプ場整備などの新規事業をしているが、有形固定資産減価償却率は増加の傾向にある。除却が適当な資産は処理をすることが必要と思われる。管路経年化率は類似団体より比率が低い傾向にある。管路の更新率が0%となっている。これは、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場等の施設整備事業が続いたため更新工事を行っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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