秋田県潟上市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成28年度は、修繕費、委託料、減価償却費などの費用が増加したため、昨年より経常収支比率が下がっている。費用の増により給水原価が上がり、一方、収益のうちの水道料金は前年より減少したため、結果として料金回収率が悪化し100％を下回っている。ただし、給水収益以外の加入金、手数料等の収入があるため、損失は生じていない。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数有しているため、維持管理費や配水するための動力費などが費用がかかる一因となっている。特に平成28年度は本管の漏水件数が多く、修繕費がかかった。近年の有収水量の変動は少ないので費用の増減が給水原価に反映されている。流動比率が類似団体と比較して低いのは、建設改良費の年度を超えての支払いのための流動負債が多いため。仮に未払金を控除した場合でも類似団体より比率が低いが、これは企業債の借入額を抑え内部留保資金を使用してきたためで、経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はない。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設等の大きな建設改良工事があり、企業債の発行が続いたため。施設利用率は変動はなく高い利用率となっている。有収率は平成28年度に類似団体の平均値を下回っている。これは本管の漏水が影響していると思われる。

平成24年度完成の新浄水場と平成25、26年度の配水管の布設などの新規事業が続き、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体より若干比率が低い傾向にあるが、施設全体としては減価償却、管路の経年化が進んでいる。特に管路は耐用年数の短い材質の管路が含まれている。管路の更新率が0％となっている。これは、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場等の施設整備事業が続いたため更新工事を行っていないため。