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秋田県潟上市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,144
現在給水人口25,431給水区域面積6,792ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益は横ばいを保っている。費用は、平成29年度に除却費48,862千円が生じたため、一時的に経常収支比率、料金回収率ともに悪化したが、平成30年度、令和元年度は回復している。しかし類似団体と比較して低くなっている。また給水原価も類似団体と比較して高い。これは浄水場を複数有しているため維持管理費や、動力費などの費用がかかるのが一因。また近年、設備の修繕や漏水の件数が多くなってきている。加えて今後はアセットマネジメント等作成の委託料が生じるため、有収水量の変動は少ないものの、数年は給水原価が高く推移すると予想される。流動比率は類似団体と比較して低くなっている。これは経常収支が黒字を保っていることもあり企業債の借入を抑えてきたため。一定の現金残高を確保しており資金運営には問題はない。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設、新中継ポンプ場の建設等の大きな施設整備事業があり、企業債の発行が続いたため。平成28年度、29年度は借入れをしなかっため若干比率が低くなったが、今後も浄水場建設の新設計画があるため、比率は高くなっていく見込み。施設利用率は、配水量が増加傾向だったが、配水管の漏水調査、修繕により不明水が減少してきており、施設利用率が下がってきている。同様に、有収率は改善している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加の傾向にあったが、27年度から整備している中継ポンプ場が令和元年度に完成したことで償却率が下がった。また、今後は除却すべき資産は処理をすることが必要と考える。管路経年化率は類似団体より比率が低いが、配水管の漏水が発生しているため、計画的な更新が必要。令和元年度に新中継ポンプ場の建設(移設)により送水管を更新した。それ以前の管路更新率が0%なのは、大型の施設整備事業が続いたため。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。