地方財政ダッシュボード

秋田県潟上市:特定地域生活排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口32,775現在処理区域内人口228
現在水洗便所設置済人口228現在処理区域面積15ha
晴天時現在処理能力54m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額599.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額174.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。使用料収入が平成24年度以降減少傾向であるとともに、維持管理費が使用料収入を上回っていることから収益的収支比率が100%未満となっている。平成29年度は、消費税の還付により、平成30年度は、特定地域生活排水処理事業の法適用に伴い打切り決算となったため、一時的に総収益が総費用を上回ったため100%を超えている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっているが、平成29年度は、受益者分担金の増加により、平成30年度は、特定地域生活排水処理事業の法適用に伴い打切り決算となったため、一般会計負担分が減少したことから類似団体よりも高い数値となっている。本事業は市町村で浄化槽を個別に設置するものであるため、大半は設置後速やかに接続する。そのため有収水量の確保も容易となるが、人口減少とともに水洗化人口も減少していることから安定的な有収水量の確保が出来ない状況になっている。汚水処理原価で示すように、有収水量の減少とともに汚水処理原価が増加し、それに加え使用料収入が減少しているため経費回収率にも影響している。平成30年度の打切り決算による影響を除けば、汚水処理費用の約半分を使用料収入で、残り半分を繰入金で賄うという非常に厳しい回収率となっているため、使用料収入の確保はもちろんのこと維持管理費の抑制に係る取り組みが必要となってきている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率については、供用開始から約13年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。