秋田県潟上市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く１００％未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。使用料収入が平成２４年度以降減少傾向であるとともに、維持管理費が使用料収入を上回っていることから収益的収支比率が平成２９年度を除き１００％未満となっている。平成２９年度は、消費税の還付により一時的に収益が増加したため１００％を超えている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっているが、平成２９年度では受益者分担金の増加により一般会計負担分が減少したことから類似団体よりも高い数値となっている。本事業は市町村で浄化槽を個別に設置するものであるため、大半は設置後速やかに接続する。そのため有収水量の確保も容易となるが、人口減少とともに水洗化人口も減少していることから安定的な有収水量の確保が出来ない状況になっている。汚水処理原価で示すように、有収水量の減少とともに汚水処理原価が増加し、それに加え使用料収入が減少しているため経費回収率にも影響している。平成２８年度の汚水処理費用では約４５％が使用料収入で、残り５５％の大半を繰入金で賄うという非常に厳しい回収率となっているため、使用料収入の確保はもちろんのこと維持管理費の抑制に係る取り組みが必要となってきている。

管渠改善率については、供用開始から約１２年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。

収益的収支比率及び経費回収率が、平成２９年度を除き１００％未満であるため維持管理費の削減及び使用料収入の底上げが必要と考えられる。特定地域生活排水処理事業は平成１７年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。平成２４年１月に下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅く早急に使用料を改定することは困難である。しかし、今後事業を継続していくには、将来見通しを立てる必要があるため、経営状況を踏まえた上で使用料改定を検討する必要がある。維持管理費については、原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。