事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,264人 | 現在処理区域内人口 | 432人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 419人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,247.7万円
総額1,914.0万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,264人 | 現在処理区域内人口 | 432人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 419人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,247.7万円
総額1,914.0万円
①経常収支比率、③流動比率指標が100%を上回る状態であるが、他会計繰入金に依存している状況である。令和7年度より浄化槽事業の変更を行い、浄化槽維持管理費の増加を抑え、使用料改定の検討も行うことで、自主財源の確保に取り組みたい。⑤経費回収率浄化槽事業の変更に伴い浄化槽維持管理費の増加を抑えることで、経費回収率は翌年度以降も横這いになると見込んでいる。⑥汚水処理原価現状では類似団体の指標よりも低いが、今後浄化槽維持管理委託費の改定も考えられるため、使用料の改定を検討することが必要である。⑦施設利用率類似団体より指標が高い理由として、公共浄化槽等設置整備事業で合併処理浄化槽を整備することにより、設置後の浄化槽の実態を容易に把握することができ、宅内配管への速やかな接続を促すことができるためである。⑧水洗化率浄化槽地区の水洗化率は類似団体の指標より高く、今後も事業変更に合わせた、さらなる啓発活動に取り組むことが必要である。
①有形固定資産減価償却率現状では類似団体より低い指標となっているが、本町では平成17年度より公共浄化槽等設置整備事業による合併処理浄化槽設置を開始していることから今後も増加が見込まれるため、補助事業を活用した合併処理浄化槽の老朽化対策が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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