鹿児島県知名町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、③流動比率指標が100％を上回る状態であるが、他会計繰入金に依存している状況である。令和７年度より浄化槽事業の変更を行い、浄化槽維持管理費の増加を抑え、使用料改定の検討も行うことで、自主財源の確保に取り組みたい。⑤経費回収率浄化槽事業の変更に伴い浄化槽維持管理費の増加を抑えることで、経費回収率は翌年度以降も横這いになると見込んでいる。⑥汚水処理原価現状では類似団体の指標よりも低いが、今後浄化槽維持管理委託費の改定も考えられるため、使用料の改定を検討することが必要である。⑦施設利用率類似団体より指標が高い理由として、公共浄化槽等設置整備事業で合併処理浄化槽を整備することにより、設置後の浄化槽の実態を容易に把握することができ、宅内配管への速やかな接続を促すことができるためである。⑧水洗化率浄化槽地区の水洗化率は類似団体の指標より高く、今後も事業変更に合わせた、さらなる啓発活動に取り組むことが必要である。

①有形固定資産減価償却率現状では類似団体より低い指標となっているが、本町では平成17年度より公共浄化槽等設置整備事業による合併処理浄化槽設置を開始していることから今後も増加が見込まれるため、補助事業を活用した合併処理浄化槽の老朽化対策が必要である。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少の影響は大きいと考えるが、引き続き啓発活動や補助制度等の施策を活用することで接続率の向上に取り組む。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大新たに創設された既設浄化槽の改築に要する費用に充当できる交付金制度等を活用し、町が所管する合併処理浄化槽の適切な維持管理を図る。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難担当業務の属人化を避けるため、業務情報のデータ化やマニュアル作成等を進め、職員が交代してもスムーズな事業運営がなされるような体制を構築する必要がある。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響営業費用増加の影響を抑えるために、自主財源の確保が求められることから、将来的な料金改定等の対策が必要と考える。