鹿児島県知名町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率昨年度からは改善傾向であるが、指標が100％に満たない状態である。また、他会計繰入金に依存している状況である。今後は経営状況の把握に努め、使用料の改定を検討し、適切な維持管理に努めることで収支の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和３年度以降企業債残高と公費による償還分が等しい数値であった。今後も本町が合併処理浄化槽の普及を推進するうえで、公共浄化槽等整備推進事業の事業実績に応じた起債の発行に努めていく。⑤経費回収率令和３年度から減少したのは、令和５年度からの公営企業法適用に伴う移行準備金が主な理由である。令和５年度からは、令和３年度と同程度の経費回収率になると想定される。⑥汚水処理原価前年度から増加したのは、公営企業会計移行に伴う移行準備金により汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率平均値より高水準で指標は推移している。公共浄化槽等整備推進事業により町が合併処理浄化槽を設置する際に、速やかに宅内排水設備を整備していただき、事業効果の早期発現が可能となるよう努めていく。⑧水洗化率指標としては、高い水準で推移している。引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を行い、合併処理浄化槽の設置及び接続を推進していきたい。

③管渠改善率耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透桝や放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に公共浄化槽等整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業による合併処理浄化槽の設置基数が増えることで、料金収入や有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増大し、使用料で維持管理費用が補填できず、一般会計繰入金に依存している状態である。事業における収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ、料金収入を確保することと併せて、使用料の改定に取り組み、適切な維持管理ができるよう努めたい。