鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、③流動比率他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理コストの削減が求められる。今後は経営状況の把握に努め、使用料の適正化を図っていく。⑤経費回収率処理施設の維持管理費用を下水道使用料で補填するために、対象地区の接続率増加及び使用料の適正化に取り組む必要がある。⑥汚水処理減価類似団体の指標より低い値となっているが、今後も対象地区の接続率の増加、使用料の適正化に取り組む必要がある。⑦施設利用率対象地区の一部においては、流入量に対し処理能力には余力があるため、対象地区の接続率増加に取り組むとともに、処理施設の処理能力維持についても取り組む必要がある。⑧水洗化率類似団体の指標を下回っている。未水洗化世帯への、広報、住民説明会、接続工事への補助等の啓発活動の取り組みが必要である。

①有形固定資産減価償却率更新工事を行っている処理施設、管路もあることから類似団体より指標が低い値となっている。今後の処理施設、管路の更新については、平成28年度策定の最適整備構想計画を基に対象年度の状況を踏まえながら順次更新を行う予定である。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少の影響は大きいと考えるが、引き続き啓発活動や補助制度等の施策を活用することで接続率の向上に取り組む。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大現在取り組んでいる機能強化事業（Ｒ７～Ｒ12）を着実に進め、施設の長寿命化を図り更新に要する費用を縮減する必要がある。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難担当業務の属人化を避けるため、業務情報のデータ化やマニュアル作成等を進め、職員が交代してもスムーズな事業運営がなされるような体制を構築する必要がある。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響営業費用増加の影響を抑えるために、自主財源の確保が急務であることから、職員給与費分を他会計から繰り入れることや将来的な料金改定等の対策が必要と考える。