鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率昨年度より増加傾向であるが、他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理コストの削減が求められる。今後は経営状況のは把握に努め、使用料の適正化を図っていく。④企業債残高対事業規模比率排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては近年「0」となっている。⑤経費回収率令和３年度から約66％減少したのは、令和５年度からの公営企業法適用に伴う移行準備金が主な理由である。令和５年度からは、令和３年度と同程度の経費回収率になると想定される。⑥汚水処理原価公営企業会計適用に伴う移行準備金により汚水処理費の増加が見られ、昨年度より大幅な増加となっている。⑦施設利用率前年度から減少したのは、３処理区あるうちの１処理区(住吉地区浄化センター)の流量計の故障により、晴天時一日平均処理水量が減少したためである。⑧水洗化率前年度より微増であるが、類似団体の平均を下回っている。水洗化率向上のため、未接続世帯への啓発活動に取り組んでいく。

③管渠改善率平成29年度以降は、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況である。また、現時点では耐用年数を超えるものはないが、平成27年度に機能診断、平成28年度に最適整備構想を策定している。今後の更新は、最適整備構想に沿って、計画的・効率的に改善を行っていく予定であり、改善率は向上していくことが想定される。

令和４年度の本町における農業集落排水事業の経営状況としては、18戸の新規接続があったが、処理区ごとの接続率にばらつきがあり、比較的低水準にある住吉処理区を対象とした接続推進に係る取組みをより集中的・継続的に実践していく必要がある。また、既存施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が懸念されており、施設の長寿命化対策を行うストックマネジメント事業を令和元年度から田皆地区で実施中であり、令和５年度に完了予定である。更新工事においては、令和５年度に下平川地区、住吉地区の事業計画を策定し、令和７年度から更新事業を実施予定である。