事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,915人 | 現在処理区域内人口 | 2,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,424人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,592.8万円
総額4,001.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,915人 | 現在処理区域内人口 | 2,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,424人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,592.8万円
総額4,001.9万円
①収益的収支比率平成28年度以降当該指標は改善傾向にあるが、主な要因として、使用料収入の増加と地方債償還額の減少が考えられる。総収益においては、今後も他会計繰入金への依存度を低減する必要がある。④企業債残高対事業規模比率農業集落排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては減少傾向にあるが、本年度以降は施設のストックマネジメント事業が順次実施されることから当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率平成30年度としては指標が改善しているが、依然として100%に届いていない状態にあるため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価指標として当該値が平均値を下回るかたちで近年推移している。要因として、人口減少や節水意識の高まりによる有収水量の減少が考えられる。引き続き接続数の向上による指標の改善に努めたい。⑦施設利用率近年の傾向として、本町の農業集落排水処理施設が整備された時点における計画人口と、人口減少が進行した実態に乖離があると考えられる。要因として、未接続世帯等を含め、処理水量が計画時に想定した水準に満たないことが挙げられる。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続数の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念されている。未接続世帯へ戸別訪問し、水洗化への阻害要因を聞き取り分析すること等を含めた対策を実施し事態の打開を図りたい。
③管渠改善率平成29年度以降においては、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況にあるが、供用開始後多くの経過年数を経ている処理区等もあり、今後も必要に応じ更新を行うことで指標に当該値として反映されていくことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知名町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。