事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,787人 | 現在処理区域内人口 | 2,567人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,394人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,898.2万円
総額3,842.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,787人 | 現在処理区域内人口 | 2,567人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,394人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,898.2万円
総額3,842.9万円
①収益的収支比率平成28年度から当該指標は改善傾向にあるが、他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては近年「0」となっているが、本年度以降は施設のストックマネジメント事業が実施されていることから当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率平成30年度に対してやや増加しているが、依然として100%に届いておらず、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価指標として当該値が平均値を下回る形で近年推移している。しかし、施設の老朽化による汚水処理費の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれるため、接続戸数の向上による指標の減少に努めたい。⑦施設利用率近年の傾向として、本町の農業集落排水処理施設が整備された時点における計画人口と、人口減少が進行した実態に乖離があると考えられる。要因として、未接続世帯等を含め、処理水量が計画時に想定した水準に満たないことが挙げられる。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続数の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念されている。未接続世帯へ戸別訪問またはアンケート調査を実施し、水洗化への阻害要因を聞き取り分析すること等を含めた対策を実施し事態の打開を図りたい。
③管渠改善率平成29年度以降は、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況であるが、供用開始後多くの経過年数を経ている処理区等もあり、今後も必要に応じ更新を行うことで指標に当該値として反映されていくことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知名町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。