鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率平成28年度から当該指標は改善傾向にあるが、他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては近年「0」となっているが、本年度以降は施設のストックマネジメント事業が実施されていることから当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率平成30年度に対してやや増加しているが、依然として100％に届いておらず、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価指標として当該値が平均値を下回る形で近年推移している。しかし、施設の老朽化による汚水処理費の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれるため、接続戸数の向上による指標の減少に努めたい。⑦施設利用率近年の傾向として、本町の農業集落排水処理施設が整備された時点における計画人口と、人口減少が進行した実態に乖離があると考えられる。要因として、未接続世帯等を含め、処理水量が計画時に想定した水準に満たないことが挙げられる。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続数の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念されている。未接続世帯へ戸別訪問またはアンケート調査を実施し、水洗化への阻害要因を聞き取り分析すること等を含めた対策を実施し事態の打開を図りたい。

③管渠改善率平成29年度以降は、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況であるが、供用開始後多くの経過年数を経ている処理区等もあり、今後も必要に応じ更新を行うことで指標に当該値として反映されていくことが想定される。

令和元年度の知名町における農業集落排水事業の経営状況としては、19戸の新規接続があったが、処理区ごとの接続率にばらつきがあり、比較的低水準にある住吉処理区を対象とした接続推進に係る取組みをより集中的・継続的に実践していく必要がある。また、既存施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が懸念されており、施設の長寿命化対策を行うストックマネジメント事業を田皆地区で実施中である。これに引き続き、下平川地区、住吉地区と順次事業を実施することが求められる。