鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率平成28年度から当該指標は改善傾向にあるが、他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては近年０となっているが、令和元年度以降は施設のストックマネジメント事業が実施されていることから当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率令和元年度に対しやや増加しているが、依然として100％に届いておらず、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価指標として当該値が平均値を下回る形で近年推移している。しかし、施設の老朽化による汚水処理費の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれるため、接続戸数の向上による指標の減少に努めたい。⑦施設利用率前年度から利用率が4.5％低下した要因として、令和２年度は、３地区の処理場のうち１地区の処理場の流量計が故障し、２地区分で算出された数値となっているためである。故障した流量計については、令和２年度の機能強化事業にて更新済みである。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続数の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念されている。未接続世帯へ戸別訪問またはアンケート調査を実施し、水洗化への阻害要因を聞き取り分析すること等を含めた対策を実施し事態の打開を図りたい。

③管渠改善率平成29年度以降は、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない。また、現時点では耐用年数を超えるものはないが、平成27年度に機能診断、平成28年度に最適整備構想を策定し、今後は、最適整備構想に沿って、計画的・効率的に改善及び更新を行っていく予定である。

令和２年度の本町における農業集落排水事業の経営状況としては、18戸の新規接続があったが、処理区ごとの接続率にばらつきがあり、比較的低水準にある住吉処理区を対象とした接続推進に係る取組みをより集中的且つ継続的に実践し、接続戸数の増加を図る必要がある。また、既存施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が懸念されている中で、施設の長寿命化対策を行うストックマネジメント事業を令和元年度から田皆地区で実施している。また、令和３年度から補助事業の要件となっている維持管理適正化計画策定に取組み、令和４年度に策定予定となっている。施設の更新工事においては、令和７年度から下平川地区及び住吉地区にて実施予定である。