鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率施設の経年劣化に伴い維持管理費が増大しており収支の悪化が懸念される。また、一般会計からの繰入金が増加傾向にあるため、経費の削減に努め経営改善に努めたい。④企業債残高対事業規模比率平成24年度は、町内農業集落排水施設の機能強化事業を実施しており予算が増大しているが、一般会計からの繰入金額は前後の年度より少額なため、繰入金額の比率が低く当該指標としては高い数値となっている。平成27年度は、料金収入の増加により地方債現在高に対する比率が前年より改善したため減少している。しかし、今後新たに機能強化事業を予定しているため、起債額の増加が見込まれている。⑤経費回収率平成24年度から汚水処理に係る管理委託等の費用が新たに予算計上されているため、汚水処理費の比率が高くなっているが、接続率の向上により翌年からは改善傾向にある。⑥汚水処理原価本町の農業集落排水事業は処理施設及び管路施設の整備を完了している。そのため、汚水処理費は維持管理に係る費用が主であり、指標としては低い数値で推移している。今後、機能強化事業を実施した際には数値の増大が想定されている。⑦施設利用率本町の農業集落排水事業は３処理区からなるが、後発で整備された処理区において接続率が５割に満たない現状があることや、計画当初より人口減少が進んでいることが指標が低く推移している要因と考えられる。今後は事業計画の再編や施設の規模や能力の適正化を図ることで指標の改善を目指したい。⑧水洗化率指標としては年々上昇傾向にあるが、全国や類似団体の平均値に満たない数値で推移している。水洗化の流れを加速させるためにも、未接続世帯に対して自治体ホームページや広報誌等において啓発活動を強化し接続推進を呼びかけていきたい。

③管渠改善率近年において本町における管路施設の延長及び更新は実績のない状態にあるが、平成27年度に処理施設を含めた機能診断業務を実施し、平成28年度に最適整備構想を策定する見込みである。今後は、それぞれの処理区ごとに計画を定め、機能強化事業を導入することで管路施設におけるストックマネジメントの取り組みを推進していきたい。