鹿児島県知名町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100%を僅かに上回っている状況で推移している。硬度低減化事業完了後の減価償却費の大幅な増が見込まれ、水道料金の改定が必要であるが、時期及び引上げ率は慎重に検討する必要がある。③流動比率100％を上回る数値で推移し、短期的な支払能力はあるものの、今後の償還等に備え段階的な料金引き上げ等の検討するなど、流動資産を増加させる対策も必要である。④企業債残高対給水収益比率硬度低減化事業実施による企業債残高の増に伴い、類似団体よりも高い水準となった。令和8年度までは硬度低減化事業を行うため、今後も比率は高くなる。⑤料金回収率100％を下回る数値で推移しており、硬度低減化事業による減価償却費の増に伴い、給水原価が上昇するため、さらに数値が悪化することが予想される。水道料金の段階的な引き上げを慎重に検討する必要がある。⑥給水原価類似団体及び全国平均よりも大幅に高い水準で推移しており、料金改定は慎重な検討が必要であるが、経常収支比率や料金回収率等を考慮すると水道料金の段階的な引上げを検討する必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均より高い数値である。硬度低減化事業における施設の集約による適正な施設規模に努める。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値である。さらなる漏水対策を講じ有収率向上を図る。

①有形固定資産減価償却率類似団体より若干高い水準で推移している。硬度低減化事業を進めるにあたり、数値は低くなることが見込まれる。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示しているものの、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされてきたことを示している。③管路更新率令和4年度以降は硬度低減化事業における管路新設工事を行ったいるため、管路更新率も低くなっている。硬度低減化事業実施中は管路更新率も低くなる。

(ア)急速な人口減少に伴うサービス需要の減少現在進めている硬度低減化事業の中に浄水場や水源地の統合が含まれており、維持管理費の削減を見込んでいる。(イ)施設の老朽化に伴う更新需要の拡大アセットマネジメント計画を見直し、壊れる前に直すことでトータルコストの最小化を目指す。(ウ)公営企業に携わる人材確保の困難ベテランのノウハウをマニュアル化し、経験の浅い職員でも対応できる環境を整えたり、必要な資格の取得費用を助成するなど人材育成の仕組みが必要である。(エ)近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響自主財源である水道料金の引き上げは必須であるが、料金単価も同規模自治体より既に高いため、慎重な検討が必要である。そのため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したり、職員給与費等を一般会計から繰り入れるなどの検討も必要である。