鹿児島県知名町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率令和３年度に基本料金の改定を行ったが、100%を僅かに上回っている状況で推移している。硬度低減化事業による減価償却費の大幅な増が見込まれ、水道料金の段階的な引上げを検討する必要がある。③流動比率100％を上回る数値で推移し、短期的な支払能力はあるものの、今後の償還等に備え段階的な料金引き上げ等の検討するなど、流動資産増の対策も必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い数値で推移しているが、今後は硬度低減化事業による企業債残高の増に伴い比率は増となる。⑤料金回収率100％を下回る数値で推移している。硬度低減化事業による減価償却費の増に伴い、給水原価が上昇するため、さらに数値が悪化することが予想される。水道料金の段階的な引き上げを慎重に検討する必要がある。⑥給水原価類似団体及び全国平均よりも高い水準で推移しており、料金改定は慎重な検討が必要であるが、公営企業としては水道料金の段階的な引上げを検討する必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均より高い数値である。硬度低減化事業における施設の集約による適正な施設規模に努める。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値である。さらなる漏水対策を講じ有収率向上を図る。

①有形固定資産減価償却率類似団体より若干高い水準で推移している。硬度低減化事業を進めるにあたり、数値は低くなることが見込まれる。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示しているものの、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、管路工事を実施し、令和４年度は類似団体及び全国平均より低い水準となった。

令和３年度に基本料金改定を行った影響により、給水収益の減少幅を抑えることができたものの、硬度低減化事業の実施による減価償却費の大幅な増が見込まれるため、健全な企業運営を行うためには段階的な水道料金引上げ等の収入増加策を講じる必要がある。安心安全な水の安定供給と硬度低減化事業推進に向け、水道事業の健全な企業運営に努めていきたい。