鹿児島県知名町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率100％前後で推移しており、いつ赤字に転じてもおかしくない状況である。②累積欠損金比率平成25年度は会計制度改正に伴い特別損失が発生したため大幅な増となっているが、赤字となった平成24年及び平成25年以外は0％である。③流動比率100％を上回る数値で推移しているが、経常収支比率や料金回収率の数値を考えると楽観視できる状況ではない。④企業債残高対給水収益比率年々減少しており、今後も改善していくものと考えられる。ただし、新たな企業債を発行した際には悪化する事も考えられ、新規事業を行う際には慎重な検討が必要である。⑤料金回収率100％を下回っており、近年は給水収益のみで営業費用を賄えない状況である。⑥給水原価類似団体、全国平均よりも高い数値となっており、給水収益の増加を検討する際の料金改定には慎重な検討が必要である。⑦施設利用率類似団体及び全国平均より高い数値となっており、効率的な施設運用がなされている。⑧有収率全国平均より低い数値である。漏水対策等を講じ、有収率を上げることが必要である。

①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均よりも低い水準であるが、本町の今後の人口減少を鑑みると比率が低いからといって楽観視できる状況ではない。②管路経年化率類似団体よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路がほぼ無いという事を示している。これは、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、他団体に比べると高い数値で移行している。