鹿児島県知名町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率100%を上回っている状況で推移しているが、余裕のある状況ではないため、引き続き収入の確保及び経費削減に努める。②累積欠損金比率平成26年度に累積欠損を解消して以降０である。③流動比率100％を上回る数値で推移している。流動性維持の為、今回、基本料金の引き上げを実施した。水道料金の段階的引き上げも検討し現金化できる資産の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率指標は前年度より若干上昇。事業を進める上では慎重な対応が必要である。⑤料金回収率平成29年度から徐々に低下傾向にあったが、基本料金の引き上げに伴い上昇。水道料金については段階的な引き上げを慎重に検討する必要がある。⑥給水原価類似団体及び全国平均よりも高い水準で推移しており、給水収益増を検討する際の料金改定においては段階的な引き上げ等の慎重な検討が必要である。⑦施設利用率類似団体よりやや高い数値であるが、徐々に低下傾向にあり改善に向け施設の状態把握に努める。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値である。さらなる漏水対策を講じ有収率向上を図る。

①有形固定資産減価償却率令和３年度は類似団体平均より若干高い水準であった。収益も年々減少する中、更新に多額の費用を要するため、補助事業を活用し施設整備等において、計画的な更新を実施していく。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示しているものの、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、管路工事を実施してきたが、令和３年度は類似団体平均より高く全国平均に比べても高い水準となった。