鹿児島県知名町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率100%を上回っている状況が続ているが、十分に余裕のある状況ではないため収入の確保、経費削減に努める。②累積欠損金比率平成26年度に累積欠損を解消して以降、0%である。③流動比率100％を上回る数値で推移している。引き続き高い手元流動性を維持し、一時的な資金不足に対応できる体制を構築したい。④企業債残高対給水収益比率指標は改善傾向にあるが、新規事業を行う際には慎重な検討が必要である。⑤料金回収率概ね100％で推移しており、最低限の給水単価が設定されている。将来的には料金改定等の検討も必要になってくると考えられる。⑥給水原価類似団体、全国平均よりも高い数値となっており、給水収益の増加を検討する際の料金改定には段階的に引き上げる等の慎重な検討が必要である。⑦施設利用率類似団体より高い数値となっており、効率的な施設運用がなされている。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値であり、漏水対策を講じ有収率向上が必要である。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均よりも低い水準である。収益も年々減少する中、更新に多額の費用がかかるため、施設整備等において、計画的に施設の更新を実施していくことが重要である。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示している。これは、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、類似団体平均及び全国平均に比べると高い水準で移行している。