鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率指標としては100％を超えているが、実態としては昨年同様に他会計繰入金により収支差額を補填しているところが大きい。経常収益における使用料収入の割合を増やす取組みが求められる。③流動比率類似団体平均値よりも高い数値で指標は推移しているが、今後、企業債の発行による流動資産の増加も考えられるので、返済に要する現金等を一定程度確保する必要があると考えられる。⑤経費回収率指標としては100％を超えており、汚水処理に係る費用を使用料収入でまかなえているが、今後も施設の老朽化や劣化は進行していくため、引き続き収入の確保に努めたい。⑥汚水処理原価類似団体平均値よりも低い数値で指標が推移しているため、効率的な汚水処理が行われていると考えられるが、総務省が示す基準額未満（150円）であるため、将来的な料金改定を検討する必要がある。⑦施設利用率前年度と比較すると指標は改善傾向にあり、類似団体平均値よりも高い数値を示しているが、将来的な汚水処理人口の減少を踏まえ、今後も数値を注視していかなければならない。⑧水洗化率例年少しずつ接続件数は伸長しているところではあるが、目標値の90％まで至っていない。補助金制度のＰＲを含め未接続者への啓発活動を強化する必要がある。

①有形固定資産減価償却率指標としては類似団体平均値よりも低い数値で推移しているが、地方公営企業法の適用以前に取得した資産については老朽化しているものが多くあるため、必要に応じて長寿命化等の対策に取り組む必要がある。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少の影響は大きいと考えるが、引き続き啓発活動や補助制度等の施策を活用することで接続率の向上に取り組む。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の拡大令和８年度から第二期ストックマネジメント計画の策定に取り組み、施設の更新に要する費用の低減・平準化を図る。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難担当業務の属人化を避けるため、業務情報のデータ化やマニュアル作成等を進め、職員が交代してもスムーズな事業運営がなされるような体制を構築する必要がある。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響営業費用増加の影響を抑えるために、自主財源の確保が急務であることから、職員給与費分を他会計から繰り入れることや将来的な料金改定等の対策が必要と考える。