鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率経年で比較すると概ね右肩上がりで100％に近づいており、経営改善に向けた取組が成果を上げていると思われる。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後は施設の長寿命化や耐震診断等の計画を図るため企業債の発行が考えられる。その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経営回収比率類似団体と比較しても高い推移にあるが100％以下であり、汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚染処理原価類似団体と比較しても低い推移である。今後も有収水量が増えれば更に汚水原価は下がると予測される。しかし、施設の老朽化が進む中で、更新に係る費用が増えると汚水処理原価は高くなると考えられる。⑦施設利用率本町の公共下水道処理施設には農業集落排水の一部区域が接続されており、H26の現在処理能力は農業集落排水も含めたものとなっていた。H27は現在処理能力から農業集落排水の処理能力を除いた数値としたため、施設利用率増となった。⑧水洗化率穏やかであるが、右肩上がりとなっている。早期の100％達成に向け、個別訪問等の水洗化向上に向けた取組が必要である。

③管渠改善率本町の管渠は、現時点で耐用年数を超えるものはないが、まずは、順次点検を行い健全性の低い個所から計画的に改善し、更新時期の集中を避ける必要がある。

今後は、処理区域内人口の減少が見込まれるなか、経費回収率の増・汚水処理原価の減になるように計画的に取組み、未接続世帯への加入促進向上を図る。また、維持管理費抑制に努めながら、アセットマネジメントを活用した中長期的な財政計画を立てて、優先的な施設の更新を図る。