鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率100％に近いが、起債償還額が低水準の変動に収まっているほか、他会計繰入金での補填によるところが大きい。他会計繰入金に依存しない自立した経営基盤の確立が必要である。収入（特に自主財源）の確保、支出の抑制に努め、100％達成を目指したい。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較し低い数値となっているが、今後は施設の耐震化や長寿命化に伴う企業債の発行により、上昇していくと考えられるため、工事の発注は計画的に行いたい。⑤経費回収率100％を維持しており、使用料で回収すべき経費を全て使用料で補えている。しかし今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や、施設老朽化に伴う維持管理費の増加により、100％を下回ることも予想される。水洗化率向上、適正な使用料収入の確保、更なる費用の削減に取組み、100％を維持できるよう努める。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況である。将来的には老朽化による維持管理費の増加や更新期の到来による償還金の増加に伴い、高くなっていくことが予想される。⑦施設利用率類似団体と比較して高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少や節水機器の普及等に伴う処理水量の減少が見込まれるため、施設能力が過剰とならないように注視する必要がある。⑧水洗化率近年伸びつつあるものの、類似団体と比較して低い状況である。早期の100％達成に向け、戸別訪問等の水洗化率向上に向けた取組みを強化する必要がある。

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い箇所から計画的・効率的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。